2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ＥＳＧ投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。
具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ＥＳＧ投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。
二〇五〇年までにＣＯ２排出実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティは、今や二十三都道府県、百四十四市区町村を数え、人口規模では約八千万人に達します。一〇〇％再エネ調達を目指すＲＥ一〇〇やＥＳＧ投資など、グリーン化に取り組む企業も確実に増えています。 こうした脱炭素社会への自治体や経済界等の具体的な取組を後押しする手厚い支援が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
ただ、最近、新しい動きとしては、この帰還困難区域を抱えている大熊町、そして浪江町、この二つが今後どういう町づくりを目指すのかという中で、二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロ、このゼロカーボンシティ宣言をこの大熊町と浪江町がされたというのは、私はほかの多くの自治体とは違う、人口規模では測れない特別な意味を持っていると思います。
そして、二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロ、これを目指すゼロカーボンシティというのが、自治体としても、とうとう先日、北海道も名のりを上げて、人口規模でいうと六千百万人、とうとう六千万を超えました。目標としている六千五百万人は、今年中にと言っていたところを、もう手が届くところまで来たことも受けまして、この脱炭素を目指す、こういった地域との連携も含めて考えていきたいと思います。
二〇五〇年までにＣＯ２排出実質ゼロを表明する自治体も増え、その数は五十一自治体、人口で約四千九百万人にも上ります。こうした自治体の行動も日本全体のＣＯ２実質ゼロ達成に向けた大きな力となります。 本年、パリ協定が本格始動しましたが、世界全体のＣＯ２削減に貢献できる市場メカニズムのルール決定は、次のＣＯＰ26へ先送りとなりました。政府は公平なルール作りに力を尽くすべきです。